自己破産するには支払不能の状態にあることが必要

支払不能の状態にあるとは…

自己破産の申立をするには、「破産原因」が存在することが必要です。
破産法に破産原因は定められていますが、個人の破産原因は支払不能だけです。
したがって、自己破産の申立をして、申立人が支払不能の状態にあると裁判所が認定したときに、破產宣告がなされることになります。
支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すベき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態」をいうとされています。

ここで注意してほしいのは、債務者に財産がなくても債務者の信用や労カによって金銭の調達ができれば弁済能力の欠乏とはいえませんし、反対に財産があっても換価することが困難なために金銭を調述できなければ弁済能力が欠乏しているといえます。

ですから’、仮に急な出費によって、今月たまたま借金が20万あるため支払えなくなったというような-場合は弁済能カの欠如とはいえません。しかし、債務者の信用による金銭の調達といってもサラ金・クレジット業者から高利の融資をうけて金銭を調達できることは弁済能カがあることにはなりません。

支払不能かどうかを判断するのに一般的な基準はない

支払不能かどうかは、債務者の財産・職業・給料・信用・労力・技能・年齢・性別などを総合的に判断して個別的にケースバイケースで認定されます。
一般的には債務者の支払能カを考えて三年間ぐらいで分割弁済できないような債務総額(平均的な収入の人の場合、負債総額でおよそ400万円程度)が目安とされています。
債務がサラ金・クレジットからの債務である場合、金利が25パーセントであるとすると、 400万円の債務であれば毎月の利息の支払だけでも約80万円になります。

しかし、負債総額がこれより少額だからといつても必ずしも支払不能が認定されないわけではありません。
基本的な生活費を差し引いて月々の金利の支払さえもできない状態であれば支払不能が認められるでしょう。

たとえば、債務者が生活保護などを受けていたり、無職で資力の乏しい人であれば、総債務額が200万円程度の低額であつても、破産宣告がなされることになります。
負債総額220万円で破産宣告がなされたケースもあります。

なお、借金をする人の中には月々の支払に追われ、自分がいくら借金しているか、月々支払うべき金額はいくらかということの整理ができていない人が多いようです。
この点をあいまいにしていると、どんどん借金が増えていきます。

支払不能の認定は資産収入などの状況によりケース・パイ・ケースで認定。

 

 


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