自己破産を経験豊富な弁護士がアドバイス

自己破産、民事再生、任意整理など、債務を整理すことを総称して債務整理と呼びます。

その中で自己破産がすべての借金をゼロにすることの出来る法律です。

もちろん法律のことは素人考えではなく経験豊富な特に自己破産など債務整理に詳しい弁護士に任せましょう。

自己破産ではまず、弁護士は裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」をもらいます。

債務者の収入から見る負債の額、資産などの状況から判断され決定が下されます。

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【弁護士に聞く自己破産のメリット】

全ての債務の返済義務の免除手続き開始後は債権者からの取立て、差し押さえ等が出来ない。

戸籍に残ったり、家族や会社や就職に影響はない。

今後の収入は生活費に充てられる。

年金や失業保険は差押えられない。

【弁護士に聞く自己破産のデメリット】

資産の没収。

99万円を超える現金の没収、20万円以上の預金の没収。

5年から10年借り入れが出来ない。

給料25パーセントの差し押さえ。

給料の差押えをされてしまうので会社にバレてしまいます。(しかしクビにすることは出来ません)

ブラックリスト(事故情報)として信用情報機関の個人情報に登録される。

国が発行する官報に名前や住所が掲載されてしまう。

職業と資格が一時的ではあるが制限される。(弁護士・司法書士・不動産家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・国家公安委員会・教育委員会・商工会議所会員・警備員・卸売業・取締役・代理人など)

【弁護士に聞く自己破産の勘違い】

海外旅行にいけなくなる。

破産手続き中は裁判所の許可なく出国することは出来ませんが、手続きが終われば自由に海外旅行できます。

選挙権はなくなりません。

会社をクビになることはありません。

家族でも連帯保証人でない限り借金を肩代わりして支払う義務はありません。

【弁護士に聞く自己破産でいちばん重要なデメリット】

あなたの連帯保証人になっている人のところに全ての支払いの義務が発生します。

自己破産・民事再生の申立をすると、あなたの保証人に対して債権者から支払い請求が行きます。

あなたの債務が免責になったとしても、保証人の債務から逃れることは出来ません。任意整理手続きの場合も保証人に請求が行きますが、保証人も一緒に任意整理手続きを行い、あなたが和解に基づいた金額の返済をきちんと行えば、保証人が支払いの義務を負うことはありません。

つまり、自己破産・民事再生の場合には、保証人が返済義務を負うことになります(個人再生の場合は、主債務者が再生計画に基づき返済した部分を除く)が、任意整理の場合には、あなたと保証人が一緒に任意整理手続きを行うことで、保証人は返済義務を免れることが出来ます。

ただし、保証人も任意整理手続きを一緒にしないといけないので、保証人は信用情報の問題など、多大な影響が出てきます。

自己破産とは借金はゼロになりますが一番のデメリットとしてあなたを信用して保証人になってくれた人に迷惑が掛かります。

自己破産の最大のデメリットといえるでしょう。

そういう問題もふまえながら自己破産をお考えの人は弁護士に相談することを強くおすすめします。

 

 


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