過払い金請求の権利が時効で消える!10年とはいつから?

何かに対して請求する権利を「債権」といい、請求される側は「債務」といいます。

今まで、あなたはお金を借りている側で「債務者」という、請求される弱い立場に居ました。

 

しかし

法的に過払い金の返還請求を起こせば、立場は逆転し、あなたが消費者金融会社に対して債権者となり、過払い金を返還してもらえます。

 

しかし過払い金の返還請求権には「消滅時効」という法律があり、一般的には「10年経ったら時効」と、意味も分らず言葉だけがひとり歩きしているのが現状です。

 

その10年というのは、いつからいつまでなのかはあまり知られていません。

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【なぜ消滅時効という法律が存在するのでしょうか?】

それは、有効な権利を積極的に使わなかった者を守ってあげる必要はない、という考えで民法が作られたものなのです。

 

あなたが過払い金返還請求権を持っている借主であるのなら、一日も早く請求しないと時効となり大損してしまう事となるでしょう。

 

 

【10年の時効期限はいつから始まるの?】

過払い金返還請求権が消滅してしまうのは、どの時点から10年がはじまるのか?

 

それは「最後の返済日から10年」とされていますので

借入日や初回の返済日から10年以上経っていたとしても

 

最後の返済日から10年経っていなければ過払い金返還請求は出来るのです。

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【過払い金の消滅時効の期限】

よって最後の返済日から数えて10年で過払い金返還請求権は消滅してしまうこととなります。

 

しかし10年経っていても、諦めないでください!

 

完済日から10年以上経っていても

取り立てのされ方が酷かった場合などには取り戻せる可能性が出てきます。

それは貸金業者からの請求を「不法行為」として請求すればよいのです。

 

不法行為とは、違法な行為によって人に損害を与えた場合の事を言います。

 

よってその被害者(あなた)が加害者(金融業者)に対して損害賠償を請求することができる法律なのです。

 

【時効が過ぎても請求できる不法行為(ふほうこうい)とは】

不法行為(ふほうこうい)とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。

また、その場合に加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度である。

 

過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

 

例えば

 

交通事故で被害者が治療費を請求する権利や、夫婦間の不倫による慰謝料を請求する場合なども不法行為となります。

よって金融業者などからの悪質な取り立ても場合によっては不法行為と見なされるのです。

 

もし不法行為となると、消滅時効に対し特別な法律が適用されるのです。

 

それは損害賠償請求権が通常の10年ではなくなり、あなたが損害を知った時点から3年で消滅時効することになっています。

 

この「損害(被害)を知った時」を、貸借間の取引履歴の開示を受けた時から数えて3年以内であれば、借金完済から10年を経過していても、『損害賠償金』としての過払い金を取り戻すことが可能なのです。

 

【不法行為の判断基準】

不法行為の判断基準は、あなたに対する、金融業者の暴力行為や脅迫を伴う請求、また法的根拠がないことを知りながらも請求するなど、「社会的通念に照らし著しく相当性を欠く」行為ならば不法行為に当たると最高裁判所はしています。

 

これに該当する行為なのかはケースバイケースですので、必ずしもこのやり方で請求できるわけではありませんが、この理屈を認めている判例もあるので、借金完済から10年経過していたとしても諦めずに弁護士に相談する事をおすすめします。

 

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